中国は先月の主要な経済統計を発表し、消費や企業の生産の動向を示す指標の伸びが鈍化しました。不動産開発への投資も引き続き大幅なマイナスとなり、景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

中国の国家統計局は14日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は去年の同じ月と比べて2.1％のプラスとなり、伸び率が前の月から縮小しました。

これは天候不順などで食品が値上がりしたため、支出が増えた一方、節約志向の高まりを背景に自動車や宝飾品などへの消費がマイナスとなったことが主な要因です。

また「工業生産」は去年の同じ月と比べて4.5％のプラスとこちらも伸び率が前の月から鈍化しました。

さらに、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.2％と、大幅な下落となり、不動産不況の長期化などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

中国政府は内需の拡大に向け、自動車や家電製品の買い替えを促す政策を進めているほか、不動産不況への対策を強化する方針を示していますが効果は限定的だという指摘も出ていて、政府が今後、より実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014582041000.html