（出典 dfinance.ismcdn.jp）
（出典 m.media-amazon.com）
（出典 www.nature-inter.com）
確定申告のプロセスは複雑ですが、しっかりと理解しておくことで税金対策にもなります。特に株式投資を行っている方にとっては、利益や損失の計算が重要です。税金の知識を身につけて、しっかり資産を管理していきましょう。
1 テスタの本名=永井崇久 ：2024/04/07(日) 13:05:15.46 ID:wxDTvG7T
このスレは株に関する税金について語り合うスレです。他の税についてはそれぞれの板でおながいします。板違いの話題はそれぞれの板やスレでおながいします。
前スレ
■【税金】■【株式】■ 確定申告35■【投資】■
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1708415297/
■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。住民税の納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書を提出すること。※令和5年度（2023年度）まで
https://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20180201_012718.html
Q3.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2021-0322-0519-58/https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html
Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf
Q6.配当控除について
A6.ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2021-0322-0524-08/https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html
Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07
Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042
Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とする
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
Q11.株主優待は課税対象になるの？
A11.配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、所得税法第35条第1項に規定する雑所得に該当
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02
Q12.合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて
A12.どれも所得の合計を表す似た言葉ですが、税法上少しずつ違いがあり、それらが用いられる場面が異なります。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/43321.html
前スレ
■【税金】■【株式】■ 確定申告35■【投資】■
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1708415297/
■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。住民税の納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書を提出すること。※令和5年度（2023年度）まで
https://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20180201_012718.html
Q3.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2021-0322-0519-58/https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html
Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf
Q6.配当控除について
A6.ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2021-0322-0524-08/https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html
Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07
Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042
Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とする
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
Q11.株主優待は課税対象になるの？
A11.配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、所得税法第35条第1項に規定する雑所得に該当
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02
Q12.合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて
A12.どれも所得の合計を表す似た言葉ですが、税法上少しずつ違いがあり、それらが用いられる場面が異なります。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/43321.html
3 山師さん ：2024/04/08(月) 13:05:04.45 ID:8a76BhrZ
夫 年収700万くらい
扶養の嫁 去年まで専業主婦、投資信託の収入は非課税内
嫁が今年からパートで働き始めて
パートの収入45万くらい（見込み）
投資信託の利確分が10万（確定分）
合計収入が55万くらいの見込みです。
投資信託は特定口座源泉徴収なしです。
このままだと
投資信託分は確定申告しないといけないでしょうか？
すると税金はいくら位払わないとでしょうか？
扶養の嫁 去年まで専業主婦、投資信託の収入は非課税内
嫁が今年からパートで働き始めて
パートの収入45万くらい（見込み）
投資信託の利確分が10万（確定分）
合計収入が55万くらいの見込みです。
投資信託は特定口座源泉徴収なしです。
このままだと
投資信託分は確定申告しないといけないでしょうか？
すると税金はいくら位払わないとでしょうか？
4 山師さん ：2024/04/08(月) 13:18:16.64 ID:GQ9DebzE
>>3
パート収入は55万以下なので給与所得はゼロ
投信の譲渡所得が10万
基礎控除内なので確定申告不要
パート収入は55万以下なので給与所得はゼロ
投信の譲渡所得が10万
基礎控除内なので確定申告不要
5 山師さん ：2024/04/08(月) 13:29:05.00 ID:8a76BhrZ
>>4
ありがとう！
扶養嫁（今年のパート収入45万）の投資信託の非課税枠はいくらになるのでしょうか？
基礎の48万？給与以外の所得20万？
ありがとう！
扶養嫁（今年のパート収入45万）の投資信託の非課税枠はいくらになるのでしょうか？
基礎の48万？給与以外の所得20万？
56 山師さん 警備員[Lv.18(前16)][苗][芽] ：2024/04/25(木) 20:22:19.29 ID:+2XpB9yv
60 山師さん 警備員[Lv.17(前21)][苗][芽] ：2024/04/25(木) 21:09:46.57 ID:jjY8iMxK
>>56
きたな増税メガネ
きたな増税メガネ
57 山師さん 警備員[Lv.1][新][苗][芽] ：2024/04/25(木) 20:46:03.01 ID:dBWC7pgM
FIRE潰し第二弾来たね
まあ確かに給与や年金がないってだけで大金持ちが給付金もらえたり国保が最低額になるのは変だけど、
でもなんとか配当もらってカツカツの生活の人もいるしなあ
そのへんちゃんと運用して欲しい
まあ確かに給与や年金がないってだけで大金持ちが給付金もらえたり国保が最低額になるのは変だけど、
でもなんとか配当もらってカツカツの生活の人もいるしなあ
そのへんちゃんと運用して欲しい
58 山師さん 警備員[Lv.7][新][苗][芽] ：2024/04/25(木) 20:50:35.00 ID:WzpRQ/eH
>>57
金融所得の基礎控除は欲しいね
金融所得の基礎控除は欲しいね
59 山師さん 警備員[Lv.1][新][苗][芽] ：2024/04/25(木) 20:54:35.08 ID:dBWC7pgM
>>58
200万くらいは今まで通りにして欲しいわ
てかこれだけ増税の話が出てくると将来もっとひどくなってくんだろうし気持ちが暗くなるというか追い詰められる気持ちになるなあ
200万くらいは今まで通りにして欲しいわ
てかこれだけ増税の話が出てくると将来もっとひどくなってくんだろうし気持ちが暗くなるというか追い詰められる気持ちになるなあ
62 山師さん 警備員[Lv.33][苗][芽] ：2024/04/25(木) 22:02:02.81 ID:I84DVnS8
FIRE潰しだが、確定申告不要の特定口座全て調査できる余裕や能力があるんだろうか？
国税でなく市役所の調査能力は知れている気がする
国税でなく市役所の調査能力は知れている気がする
63 山師さん 警備員[Lv.8][新][苗][芽] ：2024/04/25(木) 22:20:02.50 ID:WzpRQ/eH
>>62
そこまでやるなら確定申告不要で勝手に損益通算して欲しいね。
そこまでやるなら確定申告不要で勝手に損益通算して欲しいね。
65 山師さん 警備員[Lv.5][新][苗][芽] ：2024/04/25(木) 23:09:11.79 ID:Y712OR2p
>>62
配当や源泉あり特定口座の損益を全て把握している税務署が、確定申告しなかった分を自治体に知らせるんだろうね
配当や源泉あり特定口座の損益を全て把握している税務署が、確定申告しなかった分を自治体に知らせるんだろうね
71 山師さん 警備員[Lv.19(前16)][苗][芽] ：2024/04/26(金) 07:09:05.10 ID:4SRzfA3l
数年前似たような話を聞いたときは後期高齢とせいぜい介護保険までだから65歳以上に限定だったんだが
FIREにとっては最初から国保まで対象にしちゃうかが問題だな
FIREにとっては最初から国保まで対象にしちゃうかが問題だな
76 山師さん 警備員[Lv.1][新][芽] ：2024/04/26(金) 19:14:44.13 ID:Q6J4kLEq
>>71
国保も対象だよ
↓のP151「金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み②」の図中「保険料」のところに「市町村 国保・介護部局、後期高齢者医療広域連合」とある
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf#page=152
【改革の方向性】（案）
○ 現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの（上場株式の配当など（※）。預貯金の利子などは含まれない。）については、公平性の観点から、保険料の賦課ベースに追加し、負担能力の判定においても活用する仕組みについて検討すべき。
○ その際、NISAなどの非課税所得（NISA口座で管理される金融資産は1,800万円（簿価残高）まで非課税）は、保険料においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。
国保も対象だよ
↓のP151「金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み②」の図中「保険料」のところに「市町村 国保・介護部局、後期高齢者医療広域連合」とある
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf#page=152
【改革の方向性】（案）
○ 現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの（上場株式の配当など（※）。預貯金の利子などは含まれない。）については、公平性の観点から、保険料の賦課ベースに追加し、負担能力の判定においても活用する仕組みについて検討すべき。
○ その際、NISAなどの非課税所得（NISA口座で管理される金融資産は1,800万円（簿価残高）まで非課税）は、保険料においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。
79 山師さん 警備員[Lv.5][新][初] ：2024/04/27(土) 13:37:13.77 ID:tfpzLep2
単に市役所の国保の部局が後期高齢者医療保険も担当だからだろ。
広域連合は県単位で財政計算するだけで実働部隊は市町村レベルってだけだ。
ただ、共同のニュースは国保も対象とでとるし、
基本同じロジックだから国保も対象になるだろうな。
後期高齢者なら給与所得者も対象になるから、今まで野放しの健保民も対象にある可能性すらあるな。
でもって下の注に譲渡益のことも書いてあるから配当だけじゃなく譲渡益も含んだ金融所得全部にかけるってことはほぼ確定だな。
これからは利子所得の時代だな。凍死から預金だよ。
債券利息はだめ臭いけど。
広域連合は県単位で財政計算するだけで実働部隊は市町村レベルってだけだ。
ただ、共同のニュースは国保も対象とでとるし、
基本同じロジックだから国保も対象になるだろうな。
後期高齢者なら給与所得者も対象になるから、今まで野放しの健保民も対象にある可能性すらあるな。
でもって下の注に譲渡益のことも書いてあるから配当だけじゃなく譲渡益も含んだ金融所得全部にかけるってことはほぼ確定だな。
これからは利子所得の時代だな。凍死から預金だよ。
債券利息はだめ臭いけど。
87 山師さん 警備員[Lv.7][新][苗] ：2024/04/27(土) 17:52:31.05 ID:GoDQCz7y
>>79
確定申告した者のみ保険料に反映される不公平の見直しだから、当初から国保も対象にする予定だったんだろう
健保は確定申告しても保険料に反映されず不公平ではないから無関係
確定申告した者のみ保険料に反映される不公平の見直しだから、当初から国保も対象にする予定だったんだろう
健保は確定申告しても保険料に反映されず不公平ではないから無関係
80 山師さん 警備員[Lv.1][新][芽] ：2024/04/27(土) 13:37:27.58 ID:ZMHGzX77
確定申告しなくても国保が上がるなら確定申告して所得控除受けた方が得だよな
国保を理由に20%とられっぱなしを選択していた人が確定申告する様になったら事務負担が大幅に増えそう
国保を数万余計にとれる様にしたら所得税住民税をそれ以上に還付しないといけなくなるケースもありそう
国保を理由に20%とられっぱなしを選択していた人が確定申告する様になったら事務負担が大幅に増えそう
国保を数万余計にとれる様にしたら所得税住民税をそれ以上に還付しないといけなくなるケースもありそう
88 山師さん 警備員[Lv.19(前21)][初] ：2024/04/27(土) 19:51:18.60 ID:fOHUNFLb
>>80
自治体の負担はかなり上がるだろうね。せっかくみんな楽してWIN WINのシステムだったのに
自治体の負担はかなり上がるだろうね。せっかくみんな楽してWIN WINのシステムだったのに
90 山師さん 警備員[Lv.12][初] ：2024/04/27(土) 21:36:09.84 ID:w/KvtGhU
>>80
「確定申告をしている国民からは不公平であるとの声が挙がっており、確定申告の有無にかかわらず保険料に反映させることで公平性を保つ」
と言いながら、確定申告する、しないで新たな不公平を生じさせるわけだ。
斬新で涙が出るな。
「確定申告をしている国民からは不公平であるとの声が挙がっており、確定申告の有無にかかわらず保険料に反映させることで公平性を保つ」
と言いながら、確定申告する、しないで新たな不公平を生じさせるわけだ。
斬新で涙が出るな。
89 山師さん 警備員[Lv.1][新][芽] ：2024/04/27(土) 21:18:39.68 ID:0NnnD2bi
国保税は3年（国保料は2年）経過後に申告すると遡及賦課されず住民税申告不要と同じになるのを潰しに来たか…
100 山師さん 警備員[Lv.20(前21)][初] ：2024/04/28(日) 12:28:30.96 ID:R+lRxuXV
>>89
前スレかなんかで抜け道を自慢気に語ってたバカは今何を思ってるだろうw
前スレかなんかで抜け道を自慢気に語ってたバカは今何を思ってるだろうw
コメントする