sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif
■成長の行く手を阻むさまざまな問題

中国経済は、購買力平価でみると、すでにアメリカ経済の規模を上回っている。あとは為替がどう動くか、時間の経過によって、現実にアメリカ経済を抜くのをみることになるだろうといわれていた。コロナ禍前までは、2030年以前、2028年頃にそうした逆転がみられるという予想が主流だった。

ところが、習近平の3期目に入り、習独裁の下での経済運営には問題が多いことが認識されるようになった。

目下の問題としては国内にいつ爆発するかわからない不動産金融危機や実態としては5割になんなんとする若者層の失業を抱えている一方、長期の視点からしても人口減、老齢化などの問題が成長の行く手を阻んでいることが懸念されるようになった。

結果として、中国経済がアメリカを抜くことはないというシナリオが提示されるようになった。筆者が問うた技術覇権をどちらが握るかという問題は依然として有効だが、当面、中国経済がアメリカを凌駕できないという見方はドル覇権への挑戦権への赤信号だ。

国連の『世界人口推計2022年版』は、中国の将来人口と出生率を、前回(2019年)から大幅に下方修正した。

筆者は来日した人口学の大家、エマニュエル・トッドとの短い会話のなかで、人口減少に直面する中国がアメリカに代わる覇権国にならないというシナリオはいまも有効かと訊いたところ、国連統計が追認するはずだという返事だった。今回の改訂はそれを確認するものだったことになる。

現行為替レートを前提にする限り、中国の経済規模がアメリカに追いつかないシナリオの確率が高まっているのだ。日本経済研究センターの中期予測のリスクシナリオでは、不動産バブルの崩壊は2027年に持ち越され、その年はゼロ成長、2029年以降2％台に落ちるという中国経済の日本化をみている。

このシナリオでは2035年の実質GDPは32兆ドルと、2020年比1.4倍にとどまり、倍増計画は烏有に帰す。上図に示す2029年に成長率が3％を切り2035年には1％台に落ち込むという標準シナリオでも、コロナ禍前には考えられた米中逆転のシナリオはまったく視野に入らないという予測結果だ。

IMFで対中・4条協議報告書の作成の責任者を務めたこともあるコーネル大学教授のエスワー・プラサドも、中国がアメリカ経済を抜くというシナリオの実現可能性は低くなったと指摘している。